青山パートナーズグループあるいは株式会社青山パートナーズコンサルティングについてよく頂くご質問について回答をまとめてみました。
よく頂くご質問
- 事業自体は、ぼちぼちやってゆければいいと思っています。青山パートナーズでは、成長意欲のない企業は関与されませんか。
全く事業意欲をお持ちでなければ、青山パートナーズは適切な事業パートナーではないかもしれません。しかし、今、会計事務所やコンサルティングファームをお探しなのであれば、現在の状況に何らかの不安や改善意欲をお持ちということではありませんか。事業を辞めるにしても、金融機関からの借入を完済するには原資が必要ですし、後継者に事業を引き継ぐにしても、継続的な利益が見込めなければ、誰も受け継いでくれないかもしれません。事業を売却しようとしても黒字が確保できていないのであれば、むしろ処分費用がかかってしまうかもしれません。
経営者であるお客様自身が引退を考えていらっしゃるとしても、その引退あるいは承継のための事業意欲をお持ちであれば、青山パートナーズはその意欲に応える準備がございます。是非ご相談下さい。
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- 青山パートナーズでは、ベンチャー企業に強いと伺いました。関与されるのは若い会社だけですか。
青山パートナーズは、成長意欲の高いお客様への成長支援を中心的な事業領域として成長して参りました。このため、青山パートナーズのクライアント層としては、意欲溢れる若い経営者が経営するいわゆるベンチャー企業様が多いのも事実です。
しかし、青山パートナーズが初めて関与した時にはベンチャーと呼ばれた企業も、既に株式上場等を経て安定成長時期にステージを変えている場合もありますし、経営者の世代交代を期に更なる成長を目指すために、私たちにご相談を頂くケースも増えております。創業から100年を超える事業の経営や事業承継のご相談も数事例担当させて頂いております。
私たち青山パートナーズグループが関与したいと考えるお客様は、経営意欲のあるベンチャーマインドのあるお客様です。社歴、業歴にかかわらずご相談下さい。
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- 青山パートナーズでは、どのような業種・規模のお客様に関与していますか。
法人業務では、幅広い業種のお客様に関与させて頂いております。アパレルやアクセサリー、雑貨などの単店舗・多店舗の小売業、卸売業はもちろん、エンタテインメント関連事業（映画製作、衛星放送、レコード、モバイルコンテンツ配信、各種画像制作等）、芸能・スポーツ関連法人、各種ソフトウエア・Web制作やインターネットサービスなどのIT事業者、人材派遣や福利厚生サービス等の人材関連サービス分野のお客様等が比較的多いのが青山パートナーズの特徴とは言えるかもしれません。
個人業務では、上場会社を含む企業オーナーの方や不動産オーナーの方が人数的には多いですが、現代あるいは古典芸能・芸術・スポーツ関係者にも複数関与させて頂いております。
なお、相続・事業承継関係の業務では、事業オーナー様のご相談が多いですが、特に事業のジャンルを限定せず、ご相談をお受けしております。
お客様の規模は、まちまちです。お一人様から東証一部上場会社様やそのグループ会社まで関与させていただいております。青山パートナーズグループは、これまでお客様からのご紹介によってここまで成長させて頂いた会計事務所です。このHP等をご覧頂き、理念や業務支援に対する考え方など共感頂けるようであれば、業種や事業の規模等を気にせず、まずは、お気軽にご相談下さい。
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- 税務も関係するかもしれない経営相談がありますが、どのように相談したらよいでしょうか。
迷わずにお気軽にご相談下さい。当方担当者が判断し適切に対応させて頂き、必要ならば、共同して課題解決させて頂きます。
ご相談内容を伺い当方担当者が判断し、税務に関係する部分は、税理士法にしたがって税理士法人青山パートナーズが対応させて頂きます。また、税務が関係しないご相談では、ご相談内容から判断して弊社あるいは青山パートナーズヒューマンサービス(株)が対応させて頂きます。相談窓口等を気にせず、お気軽にご相談下さい。-閉じる-
- 青山パートナーズコンサルティングのサービス地域は東京のみですか。
交通費、宿泊費等の実費のご負担についてご了解頂ければ、地域にはこだわらずサービス提供させて頂いております。実績としても、スポット業務のみならず、継続コンサルティング契約でも、複数の関与実績がございます。
むしろ、成長意欲の高いお客様に対し、地域の制約なく東京と同様にサポートしたいと考えております。是非ご相談下さい。-閉じる-
- 株式会社青山パートナーズコンサルティングへの業務依頼を行う場合、税務申告業務は必ず税理士法人青山パートナーズに依頼することになりますか。
株式会社青山パートナーズコンサルティングと税理士法人青山パートナーズは、同じ青山パートナーズグループの一員ですが、各種コンサルティング業務を単独でご利用頂くことはもちろん可能です。税理士法人青山パートナーズ以外の会計事務所様にて税務サービスを継続されながら、各種コンサルティングサービスをご利用頂いているお客様もいらっしゃいます。労務・人事サービスも同様です。全く問題ございません。
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- 青山パートナーズグループに似た名称の会計事務所を見かけましたが、グループの法人あるいは事務所でしょうか。また、名称使用等について何らかの権利等をお持ちですか。
青山パートナーズのグループ法人は、弊社ホームページ掲載のグループ組織（株式会社青山パートナーズコンサルティング、税理士法人青山パートナーズ、青山パートナーズヒューマンサービス株式会社、青山パートナーズ公認会計士共同事務所（坂巻公認会計士事務所、馳公認会計士事務所））のみとなっております。
青山パートナーズグループは、上記の法人設立の際、平成11年に当時の法律に基づき、同事業目的において港区に類似商号の法人がないことの確認を受け設立され、それ以来、「青山パートナーズ会計事務所」グループとしてこの名称を用いて事業活動を行って参りました。
なお、青山パートナーズグループでは、弊グループロゴ及び名称について、平成13年5月（商標登録番号4476445号）及び平成23年6月（商標登録番号5421027号）に特許庁より商標登録を受けております。
類似名称の会計事務所、コンサルティング会社等とは資本、人事、業務等において一切の関係はございません。郵便等の誤送、お電話のかけ違い等には特にご留意下さい。-閉じる-
- 税理法人青山パートナーズや青山パートナーズヒューマンサービス株式会社とはどのような関係ですか。
青山パートナーズグループは、もともと代表パートナーの坂巻、馳が平成10年に創業した坂巻公認会計士事務所、馳公認会計士事務所が母体となっています。創業の翌年に、その共同運営のための母体として設立されたのが、当社の前身の有限会社青山パートナーズ（その後、株式会社に組織変更）です。青山パートナーズヒューマンサービス株式会社は、特定社会保険労務士の坂本、鈴木が人事・労務コンサルティングを法人化するのに際し、設立趣意に賛同した当社が出資を行い共同設立が実現しました。
税理士法人青山パートナーズは、税理士法が改正され、税理士業務の法人化が可能となったことを受け、平成23年10月に各個人事務所の税務業務を分離移転させるかたちで設立されました。この際、併せて名称の混同を避けるため、株式会社青山パートナーズを株式会社青山パートナーズコンサルティングに名称を変更致しました。-閉じる-
