企業再編やM&Aを検討する際に、実務的な視点に立って採用可能な様々なスキームについてそのメリットやデメリットの比較検討を行うとともに、それぞれの人的・物的資産の移転方法や移転手続、スケジュール管理などの手法をアドバイスいたします。
合併の場合の主な手続等
項 目 | 検討・手続事項 |
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基本事項の合意 |
・当事会社間の合併に向けての意思確認 ・秘密保持契約の締結 |
デューデリジェンス |
・財務、法務、営業(ビジネス)、環境、人事等の調査・検討 ・合併比率の検討 |
基本合意の締結 |
・当事会社間における基本事項の合意 ・取締役会における承認手続 ・インサイダー取引への対応 |
外部公表 |
・上場会社における適時開示 ・対マスコミなどに対するプレスリリース ・従業員、取引先、金融機関などへの説明 |
合併契約の締結 |
・合併契約書の作成 ・取締役会における承認手続 ・株主総会における承認手続 ・合併契約の内容に変更が生じた場合の対応 |
債権者保護手続 |
・公告・催告手続 ・事前開示書面の備置 ・反対株主の株式買取請求への対応 |
合併期日およびその後 |
・合併登記 ・合併に伴う新株の発行 ・財産および債務の移転手続と従業員の引継ぎ ・官公庁への届出 |
- 企業再編に係る税務のお取り扱いは、税理士法人青山パートナーズが担当させて頂き、ご相談をお受け致します。
- 企業再編に係る人事・労務に関するお取り扱いは、青山パートナーズヒューマンサービス株式会社が担当させて頂き、ご相談をお受け致します。