昨年12月に衆議院の総選挙が実施されたこともあり、
「平成27年度税制改正の大綱」は例年よりも遅い12月30日に公表されました。
その大綱が1月14日に閣議決定されたことにより、法人実効税率の引き下げや
政府の財源確保のための外形標準課税の拡大、欠損金の繰越制度の見直しなどがされます。
多くの経理担当者様にとって毎年の税制改正には関心が高いものと思います。
この度、税理士法人青山パートナーズでは,その改正内容を吟味し、実務上イン
パクトのある項目を中心に分かりやすい解説をさせて頂きます。
お時間の許される方は、是非とも弊事務所の「税制改正セミナー」に御参加ください!!
第1部 法人税等の改正に関するポイントと実務対応
・法人税率の引き下げ
・欠損金の繰越控除制度の見直し
・受取配当金の益金不算入制度の見直し
・所得拡大促進税制の見直し 他
第2部 消費税及び国際課税の改正に関するポイント
・内外判定基準の見直し
・海外子会社に関する制度の見直し 他
開催日時 | 2015年3月20日 15:30〜17:30 |
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対象 | 経理実務者 |
会場 | (株)青山パートナーズコンサルティング 会議室 東京都港区南青山6-12-1 TTS南青山ビル4F TEL:03-5464-1144 |
参加料金 | 3000円 |
主催 | 税理士法人青山パートナーズ |