企業オーナーが所有する株式持分をその会社の後継者へ移転したい場合や直接後継者へ新株を発行して後継者の持分を増やしたいなど、事業承継を主な目的とした株式の異動について、妥当と考えられる金額を算定します。
各事例
オーナーからその親族への株式の異動
オーナー経営者からそのご子息や配偶者などの親族への持分の移動に際しては、当事者間の利害調整を考慮した公正価値評価という側面よりも、一般的には贈与税などの税務上の問題の生じない範囲で価格を低く抑え、後継者の負担を軽減したいという意識が働きます。
税務関連の視点から行う株式の評価につきましては、税理士法人青山パートナーズが窓口となってご対応いたします。
オーナーから血縁関係のない他の役員や従業員への株式の異動
オーナー経営者から血縁関係のない他の役員や従業員への持分の移動に際しては、当事者間の利害調整を考慮した公正価値評価という側面よりも、一般的には贈与税や所得税などの税務上問題の生じない範囲で価格を低く抑え、後継者の負担を軽減したいという意識が働きます。
税務関連の視点から行う株式の評価につきましては、税理士法人青山パートナーズが窓口となってご対応いたします。
オーナーの個人所有の株式をグループ内の他の法人へ移転したい
オーナー経営者が個人で所有する株式持分を、グループ内の他の法人へ移転したり、持株会社を設立してその会社に移転したいという場合、当事者間の利害調整を考慮した公正価値評価という側面よりも、一般的にはオーナー個人の譲渡益課税や受入れ法人側の受贈益課税などの税務上問題の生じない範囲で価格を低く抑えたいという意識が働きます。
税務関連の視点から行う株式の評価につきましては、税理士法人青山パートナーズが窓口となってご対応いたします。
