上場（IPO）支援

青山パートナーズでは、事業成長のための大きなポイントとなる株式上場（IPO）を実現し、更なる成長を後押しするため、クライアントの株式上場を支援致します。

一般に、上場準備段階では、準備作業を進めたいという経営者の思いと利益確保のための人件費を含む固定費水準のコントロールの必要性という現実的な条件との両立に苦しむ場合が少なくありません。利益確保が可能な場合でも、優秀な管理人材の確保が難しく、上場準備作業が遅延する場合も少なくありません。

青山パートナーズでは、上場準備推進のためのメインスケジュールを担う継続契約によるサポートはもちろん、クライアントの要請に応じたスポット契約のいずれの方法でも柔軟な支援業務をご提供いたします。

資本政策とは、一般的には、「経営権の確保や資金調達、関係者のインセンティブ、事業承継など複数の目標を考慮しながら最適な株主の状況（株式数、持株比率、株主数等）を実現するための各種の増資や株式分割等の資本に関する施策を単独にあるいは組み合わせて行うこと」を言いますが、新規の株式上場（IPO）を前提にする場合には、IPOに関する法制や規則にしたがって、形式基準の充足、経営権の確保、資金調達、創業者利潤の確保等の複数の目標の達成が前提となります。

青山パートナーズでは、これまでの上場支援経験を踏まえ、また、公認会計士がサポートする会計事務所母体のコンサルティングファームの専門性を活かし、ベンチャー企業の実態に合った、また、オーナー経営者の視点に立った、実務的な資本政策の立案、実行を支援いたします。

上場の準備段階では、既存メンバーが、月次・年次の決算確定作業で手が一杯で、開示書類の作成の時間確保ができない。あるいは、会社法や金融商品取引法により求められる開示書類の作成経験のある人材の確保ができない。というケースも少なくありません。

青山パートナーズでは、会社法計算書類を含む事業報告や有価証券報告書等の開示書類の作成支援のほか、上場審査に関する審査書類の作成も行っています。

上場会社は、金融商品取引法24条の４の４の規定により、平成20年4月1日以降開始事業年度より、財務報告に係る内部統制を構築・整備し、自ら評価した「内務統制報告書」を作成し、監査法人または公認会計士の監査証明を受けた上で提出することが義務付けられています。

新規に株式上場を行おうとする会社において、限られた社内の人材のみで金融商品取引法で要求される水準の内部統制の構築を行うことは、非常に大きな負担となります。

青山パートナーズでは、内部統制の構築から必要なドキュメンテーション（文書化）、さらには運用状況の評価や必要とされる手続の改善までを以下のような流れでご支援いたします。

上場準備作業において社内規程の整備は、内部統制の構築にも関連しており、必要不可欠な作業のひとつです。

一般に中小企業においては、社内規程のうち、就業規則や給与規程など人事関連規程の一部が整備されているに過ぎない場合も少なくありません。しかし、上場準備作業では、会社の置かれた環境、業種、人員構成、組織体制、経営者の思想、業界特有の法的規制など様々な状況に応じた規程（ルール）を整備し、運用することが求められます。

青山パートナーズでは、会社に必要な規程類の作成支援や作成のためのアドバイスをご提供いたします。また、人事・労務関連の規程につきましては、経験豊富な社会保険労務士（青山パートナーズヒューマンサービス）のスタッフがサポートいたします。